ふるさと納税の手続きと注意点

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体への「寄附」です。
原則として、2,000円の自己負担(2,000円を越える部分は全額減税)で、返礼品がもらえるお得な制度です。

  • 1確認する(当社でサポートできます)

    2,000円の自己負担で済む寄付金額は、「ふるさと納税控除上限額」を計算する必要があります。
    顧問先様の「ふるさと納税控除上限額」の試算を承ります。

  • 2選ぶ

    自治体のホームページやふるさと納税サイトで、ふるさと納税、及び返礼品をお申し込みください。

    • 自己負担を2,000円にしたい場合は、「ふるさと納税控除上限額」内でふるさと納税をしてください。
    • 「寄付金受領証明書」の名義(クレジットカードの名義)は、確定申告する本人名義であることが必要です。
    • 返礼品は一時所得となります。年間50万円を超えた一時所得は、課税対象となります(自己負担額が増えます)。
    • 総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄付については、減税を受けることができません。
  • 3手続きする(当社で確定申告を承ります)

    ふるさと納税は寄付金控除となります。「確定申告」、または「ワンストップ特例の申請」の手続きが必要です。

    確定申告 ワンストップ特例の申請
    減税の内訳 「所得税の減額・還付」、翌年の「住民税の減額」です。 翌年の「住民税の減額」です。
    対象者 確定申告義務者、医療費控除などで確定申告が必要な方 確定申告をしないサラリーマンなど
    期限 ふるさと納税をした年の翌年3/15 ふるさと納税をした年の翌年1/10
    提出先 税務署 ふるさと納税をした自治体
    寄付金
    受領証明書
    書面申告の場合、受領証明書を申告書に添付して提出します。
    電子申告の場合、受領証明書を5年間保存が必要です。
    受領証明書は不要ですが、5年間の保存を推奨します。なお、年末調整で会社へ提出する必要はありません。
    メリット
    • 複数の自治体への寄付でも、確定申告1回で済みます。
    • ふるさと納税回数が多い場合におすすめです。
    • 確定申告をすることなく減税されます。
    • ふるさと納税回数が少ない場合におすすめです。
    デメリット
    • 確定申告手続きが必要です。
    • ふるさと納税ごとに、申請手続きが必要です。

※ワンストップ特例の条件

  • 1月1日~12月31日の1年間で、ふるさと納税先が5自治体以下であることが必要です。
    1つの自治体に複数回ふるさと納税をしても1カウントになります。
  • 提出した申請書の住所・氏名等(電話番号は除く)が、ふるさと納税をした年の翌年の1月1日現在で変更になった場合、1月10日までに申請書を提出した自治体に「変更届出書」を提出する必要があります。
  • 確定申告すると、ワンストップ特例の申請は無効(併用不可)になります。
    当社に確定申告を依頼される場合、ワンストップ特例の申請は不要です。

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